円安による弊害

　昨年末、自民党に政権が返り咲き、公共事業への支出の大幅増や景気向上に対する支出の大幅増によって、どこまで続くかわからなかった不況にも少しだけ期待感が増したためか、株価の上昇や円安傾向へとなってきました。これまでは政界や財界では、不景気はもとより円高による企業収支の圧迫が声高に叫ばれていましたが、この円安によって輸出の割合が大きい大企業の収支が、急激に増収となってきました。これで当分は安泰というメディアの告知で我々の生活も安定していくのだろうなと、深く考えるでもなく洗脳されていますが、果たして本当にそうなのでしょうか。 　
　私はこの円安傾向になる前から、マスコミが叫ぶこの円高が不景気の根源であるかの主張に対して、いつも腑に落ちませんでした。と言いますのも、日本企業は、これだけ成熟し、モノの購入基準が必要から納得へと変貌した日本市場のみをターゲットに企業戦略を考えず、新興国の必要なモノに対する旺盛な需要に対応してこそグローバルな企業に対して優位に立つどころか、生き残ることができるのは明白です。その為、円高が進めば進むだけ、利益が取れなくなっていきますので、その主張はある意味間違ってはいませんが、逆に今の日本の状況を考えてみればそれば全てでない事は明白です。何故なら日常生活に欠かせない電気、ガソリン、灯油、プラスチック製品などは原料がすべて輸入の原油ですし、食料、衣料についても大部分が輸入です。モノの生産も海外拠点が多くなっている為、円安になればなるだけ国民の生活費の上昇に「直接」繋がるということです。 　
　結果として大企業が儲かれば日本全体の景気がすぐによくなることが保証されているなら良いのですが、それが保証されていない中で、大企業だけを守るような主張や政策は、どうも腑に落ちませんよね・・・。