少子高齢化

　今回も第162回通常国会が開催され、小泉首相が施政方針演説を行った事に対する代表質問が次々と行われています。その場では言うまでもなく、国会議員のお偉い先生方が、国民の生活のため、またこれからの日本のあり方などについて真剣に討議し合い、時には実力行使するなど熱い熱戦が繰り広げられます。そんな国会の様子を私などは昼間は基本的には仕事をしている訳ですから、リアルタイムに見ることはほとんどありませんので、翌日の新聞などで見ていますと、私たちの生活に身近な事柄が代表質問され、また答弁されている事に気づきます。
　そんな中で特に私が興味を引いたのが、小宮山代議士が代表質問された「少子化対策について」です。2006年の1億2274万人をピークに日本の人口は減り続け、2100年には6000万人になるという予測があるほど日本にとっては非常事態です。政治にはあまり関心のない私自身でも、この問題が今一番重要な課題で、またこの問題を解決する事により今問題となっている色々な事の解決策が見つかる重要な事柄ではないのかと思います。
　例えば年金問題にしても、高齢化が進む中で、若者の人口が減りゆく一方で、年金の支払いが多くなるにもかかわらず、自分たちに満足な年金支給されるかどうか分からない状況ですと誰が払う気になるでしょうか。また景気にしてもそうです。私の仕事のように不動産を取り扱うも者も、世帯が減っていくと、売り物件だけが多くなり買う人がいなくなったり、自動車も人口が減ると売れる台数が減っていきます。企業が儲からないと所得も増えず税収も減ります。こんな風にスパイラル状の悪循環が容易に想定できる状況です。
　そう考えますと子供を生み育てる環境の整備をすればいいのではないかと単純思うのですが、それには色んな事が考えられます。例えば非常に乱暴で即物的に考えれば、「1人目には5万円、2人目には10万円、3人目には15万円を支給する」ということになったり、学費の大幅支給や援助などを行ったりすれば、せっせと子造りに励む世帯も多くなると思います。また、子供が増えれば子供向けの産業や、外食産業、レジャー産業なども潤います。そしてその子供が成人すれば、また衣食住の需要が増え日本全体の産業が活発化していきます。しかしそんな事をすると今の政府の台所は火の車になるかもしれません。でも後たった20年後にはそれを取り戻せるだけの税収は確保できるはずです。　
　現実は、そんな単純なものではないかも知れませんが、政治を知らない私は単純にそう思うのでした・・・。