不動産屋の将来

　私共の会社では、皆様お分かりのように不動産業を行っています。この商売をさせて頂いていてよく思うことがあります。それは特に大阪や兵庫などの関西圏で受託させて頂いている「新築マンションの販売」を行っている時に特にそう思うことが多いのですが、これだけたくさんの会社がこれだけ多くのマンションや戸建を開発し販売していますが、これが何時まで続くのだろうかという事です。
　島国である日本の国土のうち25％が平野です。残りの75％の山林部分は、バブル崩壊前までは宅地開発や工場用地の開発、ゴルフ場の開発などによって開発されてきました。これはこれからも継続的に続くであろう需要に応えるために開発されたものであり、誰もが今のような状況になるとは思ってもいなかった結果です。しかし、そんな需要も現在では非常に少なくなった為に山林開発は殆ど行われなくなり、既に開発された宅地はいくら安値でも取り引きがされなかったり、開発途中で手つかずの状況になっています。　
　そのような状況下で、現在は地価が下がり都心部へ回帰してきている人々が増えてきている為に都心部では不動産取引は活況ですが、少子高齢化が進む中、人口が減少しつつあるこの日本では、不動産取引に限らず多種多様な業種で需要の絶対数が減っていくことは明確となっています。そんな中で、確かに「衣食住」の業種は人が生きていくうえで必要不可欠なものであるため需要が無くなることはありませんが、こと「住」に関しては今住んでいる住居がほとんどの人にはある為、贅沢言わなければそこに住に続ければ新しい住居は必要なくなるので、結果として需要が非常に少なくある恐れがあります。こんな事を言いますと、私共のような不動産業者の存続自体が危ぶまれることになりますが、現実を直視しますとこの状況は避けることは出来ませんので、各社各業種の企業経営者は生き残りを賭けて必死に自社の将来の行く末を探っていることと思います。
　この問題を解決させ将来の日本を更に発展させる為には、子どもの数を増やせば全て問題が解決されると私も一時期思っていましたが、よく考えれば環境問題や教育問題など今抱えている問題点を根本的に解決させないことには、また違う障害が出てくることは明確です。
　しかしこんな大きな問題は政治家に任せてとか、大企業に任せて等と、今までは他人任せにしていましたが、人任せにして結果が最悪だった場合を考えれば、自分で何とかしようとがんばって最悪だったほうがいいので、少しずつやってみようかと考える今日この頃です・・・。